本書旧版は、平成17年発行の『弁護士職務基本規程』を参照して編集されたもので、特に行為規範に関係する問題を例に挙げて解説した書籍です。
解説弁護士職務基本規程が改訂されたことを受け、本書も改訂版を出版する運びとなりました。
執筆陣は旧版と同様、日弁連で義務づけられている弁護士倫理の義務研修を担当している、東京3会の各弁護士倫理委員会に所属されている先生方です。
弁護士倫理について日頃から深く考察している委員会の主要メンバーが集い、『弁護士職務基本規程』を充分検討したうえで本書の執筆にあたっていますので、弁護士各個の倫理観に偏ることなく、公平で客観的な倫理観に基づく信頼に足る解説書に仕上がっています。
本書では、破産申立に絡む問題、監査役と顧問弁護士、身代り犯人、国選弁護人の辞任等、社内弁護士と内部通報制度窓口弁護士、の5つのテーマを新たに加えました。
さらに設問自体の修正、解説内容の改定など、改訂版と呼ぶにふさわしい内容になっています。
倫理研修の参考図書としてはもちろん、具体的な場面での行動を考える際、参考にしていいただければと思います。
弁護士の根幹たる倫理感を常に正すため、お手元に一冊お持ちいただきたい書籍です。
本書は、叢書第8弾として発行した『家事事件手続改正のポイントと事例解説』の姉妹本にあたる書籍です。
前書が家事事件手続法の概要や改正コンセプト、その事例と解説を行っているのに対し、本書では、より具体的に各事件における実際の手続について著しました。
検索性を考慮し、家事事件手続法の順番に沿って事件を網羅。
各事件についての丁寧な趣旨解説と、申立手続の手順、必要な書式と記載例、審理・調停から審判の説明に至るまで、一連の流れを解説しています。
家事事件受任の際の具体的な手順を調べることができ、実務の場で大いに活用していただける事と思います。
本姉妹書はそれぞれが独立し、各々1冊でも活用できるよう構成されておりますが、前書は法解説、本書は具体的な手続と、どちらも家事手続を理解するのに必須の内容です。
ぜひセットで揃えていただき、家家事手続法に対する見識を深めていただければと思います。
