保険商品ラインナップ

労働保険事務組合制度とは？

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
この労働保険事務組合である東京都弁護士協同組合が、法律事務所の事業主の皆様の委託を受けて、労働保険の事務処理を行います。

労働保険とは？

労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称で、労働者を一人でも雇っている事業主は、法律上加入が義務づけられています。

労災保険（労働者災害補償保険）

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険

労働者が失業した場合および労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付行うものです。 また、雇用の継続のために高齢者、育児休業者、介護休業者に対しても必要な給付を行っています。

労働保険関係の面倒な手続きは

東京都弁護士協同組合へおまかせください。
東京都弁護士協同組合は、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合として法律事務所での労働保険事務代行を承っております。

という弁護士の先生方にかわり、労働保険の手続きや保険料申告を行います。

委託するメリットは？

事務処理を委託すると、次のようなメリットがあります。

1. ①事業主に代わって事務手続を行いますので、煩わしい事務の手間が省け、業務に専念できます。
2. ②事業主（共同経営者）や家族従事者なども労災保険に特別加入できます。
   （労働保険事務組合に委託しないと加入できません。）
3. ③労働保険料は、一括払いまたは3回分割で納付することができます。

委託の手数料は？

委託手数料は、年度当初に年額を次のとおり請求させていただきます。
委託手数料＝A+B

• 労災保険のみの場合は、別途会費（運営費）月額1,100円が必要となります。
• 年度の途中で委託または委託解除した場合は、月割で計算します。
• 消費税は別途お支払い頂きます。

委託できる労働保険事務の範囲

東京都弁護士協同組合が処理できる労働保険事務は、概ね次のとおりです。

1. ①保険関係成立届、雇用保険の適用事業所設置届の提出等に関する事務。
2. ②労災保険の特別加入の申請等に関する事務。
3. ③雇用保険の被保険者の資格取得・喪失等の届出に関する事務。
4. ④労働保険料の申告及び納付に関する事務。
5. ⑤その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務。
   ＊ただし、労災保険および雇用保険の保険給付の請求等に関する事務は、除かれます。